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2022年10月から火災保険が値上げ、見直しはお早めに!

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2022年10月に火災保険料が値上がりとなります。引き上げ率は平均10.9%です。

この10.9%の引き上げ率は、2005年の8.7%を上回り過去最大となります。

「保険料が上がる」と聞いてポジティブな気持ちになる方は少ないかもしれませんが、やはり値上げには理由があります。今日のコラムでは、今回の火災保険料値上げの背景と見直しのタイミング、近年頻発する水災への対応などについてお伝えしていきます。

 

2022年10月から値上げの理由

火災保険料の値上げは、近年増えている大規模な自然災害被害の影響によるものです。地震や水害などが毎年多発するようになったため保険会社から支払う補償が増大し、長期的なリスク算定が難しくなったことに起因します。

また、契約期間についても、2014年までは36年までの長期契約が可能でしたが、2015年10月以降の契約、更新から10年に短縮されました。そして今年10月からは、5年に短縮される予定です。

 

保険期間が10年から5年に短縮される前に火災保険を見直しましょう

2022年8月現在、火災保険の保険期間は最長で10年です。基本的に10年間の保険料を一時払いで支払いますので、10年間は保険料の値上げはありません。

しかし、2022年10月の保険料改正では、最長で契約できる保険期間が10年から5年へと短縮されます。

改定が実施された以降に新規加入あるいは更新した火災保険の契約では、値上げ後の保険料や期間が適用されます。よって、2022年10月以降に住宅購入を予定している方などは、値上げの影響を受けてしまうでしょう。

 

しかし、満期が近い方や補償内容の見直しを検討している方などは、2022年10月までに長期契約を結びなおすことで保険期間が10年のままで契約が可能です。

該当する方は、2022年9月末までに更新を検討するとよいでしょう。

 

火災保険の補償内容と水災補償について

火災保険の補償内容は各社によって異なりますが、一般的には、火災、落雷、爆発・破裂、風災、ひょう災、雪災に対するリスク補償です。

近年被害の多い大雨などの水害は、補償対象外になっているケースもあります。しかし、「水災補償」の付帯でカバーすることができます。

火災保険の補償を選択する時には、近隣のハザードマップなども参考にしつつ、水災補償の必要性についても検討しましょう。

 

火災保険は長期で契約することから、「何か損害がないと契約している火災保険の内容を見直す機会がない」という人も多くいらっしゃいます。

現在加入している火災保険の補償内容は、近年頻発する自然災害リスクに十分に備えられているか、定期的に見直しや確認をしてみる事は大切です。

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