地震保険はどんな保険？補償内容や保険金額について解説します

天災はいつ起こるかわかりません。地震もその中のひとつです。

突然な地震によって火災や津波が発生し、家や家財が損壊あるいは埋没、流失してしまうなどの被害に遭うことも起こり得るものです。

そんな時のためにも備えておきたいのが「地震保険」です。

特に、家を建てたばかりといった場合や、住宅ローンが残っている方は知っておくと役立つ保険でしょう。

この記事では、地震保険について補償内容などを詳しく解説します。

 

地震保険ってどんな保険？

地震保険は、地震保険に関する法律（地震保険法）に基づいて、被災者の生活の安定を目的としたものです。

地震、噴火、津波によって建物や家財が火災、埋没、損壊、または流失するなどの損害を補償する保険となります。

いつどこで生じるか予測が困難な地震。

しかも、その被害は広い範囲に及んだり、被害額も非常に大きくなります。

そのため、地震保険は政府と損害保険会社が共同で運営し補償をおこなう、公共性の高い保険となっています。

 

地震保険の補償内容

地震保険では、地震や噴火、津波などの発生によって、建物や家財が「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の損害を被った場合、それぞれの損害の程度に応じて保険金が支払われます。

しかし、一見表面上はなんともないように見えても、主要の柱が傷んでいたら「全損」となるなど、実際被害が出たときの判定は一般の人には困難になります。

なので、まずは専門家に調査してもらうといいでしょう。

 

調査は、次の流れでおこなわれます。

1. 被害に遭って保険会社（代理店）に連絡をすると、鑑定人が来る
2. 保険会社が委託した鑑定人が現地調査をおこなう
3. 調査内容によって補償が決まる

上記のような体制は、大きな保険会社の方が整っていることが多いかと思います。

 

地震保険の契約方法

この地震保険の注意点としては、単独では契約できないということです。

例えば、通常の火災によって損害を受けた場合は火災保険で補償がされます。

しかし、地震が原因で生じた火災には火災保険が適用されません。

そのため、必ず火災保険とセットで契約する必要があります。

もし、現在契約している火災保険と地震保険がセットになっていない場合には、火災保険の保険期間の途中でも地震保険を加えることも可能です。

 

補償の対象と保険金額

地震保険の対象となるのは、居住用の建物と家財のみです。

工場や事務所となる建物、住居として使われていない建物などは対象外となります。

また、自動車や骨とう品、貴金属、宝石などは家財に含まれません。

そのため、自動車が地震によって火災、損壊しても補償はされません。

自動車保険には、地震、噴火、津波の際に一時金が出る特約を付けられる保険会社もあります。もしも自動車に地震に備えた補償をつけたい場合は、このような特約を加えると良いでしょう。

 

また、地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30％～50％の範囲内でしか設定することができません。

さらに、建物5,000万円、家財1,000万円と上限が決まっています。

地震保険は、あくまで「被災者の生活の安定を目的としたもの」なので、火災保険やその他の保険などとは違い、実際の損害を補償する保険ではありません。

 

なので、建物を立て直すための費用を補償されるものではありませんが、被災に遭った後の家の建て直しや住宅ローン、一時的に住む場所の賃料や生活費など、多くのお金が必要になると考えると、地震保険に加入しておいたほうが安心でしょう。

 

まとめ

日本は地震大国と言われているほど、地震が頻繁に発生する国です。

過去の震災でお分かりのように、震災による被害はとてつもなく大きく、誰しもが被害を被る可能性があるのです。

被災後に家を建て直したり、住宅ローンの返済や生活費など、様々なお金が必要になります。

そんな時のためにも、地震保険に加入しておくことがおすすめです。