【2024年以降】火災保険料率が改定されます

火災保険料率とは、火災保険の保険金額に対する保険料の割合のことです。この料率が2023年6月から引き上げられましたが、さらに「水災料率」の細分化が行われ、2024年度以降も引き上げの見通しです。

今回のコラムでは、その経緯や背景を詳しくご説明します。

 

【2023年6月】火災保険率の参考純率の引き上げ

少し過去を遡ると、まず2023年6月に、火災保険料率の参考純率が13%引き上げられました。

参考純率は保険料を計算する基準の一つで、それが上がると、保険料も上がることになります。

 

なぜこの率が上がったのかというと、気候の変化が大きな影響を与えています。

近年では、風災や水災が全国で多発しており、それに伴い家や建物の損傷被害件数も多くなっています。

また、天災などに対する耐性が低い古い建物も増えており、修理や建て直しにかかるお金も年々増えています。

 

これらの理由から、各損害保険会社は火災保険料率を引き上げる必要があると判断したのです。

 

水災料率の細分化について

次に、水災料率についてご説明します。

水災料率とは、火災保険料を計算するにあたって、水災リスクを保険料に織り込むための指標です。

 

これまでは、水災料率は全国一律でした。

しかし近年は、ハザードマップなどを見ると場所によって水災リスクが全く異なることがわかる通り、水災料率を全国一律にすることと実態が伴わなくなってきました。

また、ハザードマップに示されている情報は、常に更新されており、被害の範囲や程度が変わることもあります。

 

したがって、保険の公平性を確保し、人々が納得できる保険料率を提供するために、水災料率が細分化されました。

これにより、同じ市や町でも、水災のリスクが高い場所と低い場所が区分けされ、保険料率が異なることになります。

 

細分化された水災料率を踏まえた火災保険料の改定は、2024年度以降に各保険会社が着手する予定です。多くの場合、保険料が引き上げられる見通しです。

 

まとめ

災害リスクの増加に伴い、火災保険料の引き上げの傾向は続きます。

保険料を支払う方には影響を与えますが、各保険会社は、より多くの人々が万が一の際に適切な保障を受けられるよう努力しています。

自分の住んでいる場所や状況に合った保険を選び、万が一に備えましょう。