新型コロナの影響を受けたら?民間保険のサポートを確認しよう
まだまだ警戒が続く新型コロナウイルス。
万が一かかってしまったとき、影響を受けてしまったとき、民間の保険ではどのようなサポートが受けられるのでしょうか?
今回のコラムでは、「新型コロナウイルスに対する保険会社各社の対応」について、分かりやすくまとめていきます。
新型コロナウイルスの治療のために入院したら?
生命保険会社各社は、新型コロナウイルス治療の入院保障について次のように公表しています。
●医師の指示により入院した場合は、検査結果が陽性でも陰性でも支払い対象となる。
新型コロナウイルスはその名の通り新種のウイルスに当たりますが、病気で入院をするということには変わりありません。
そのため、医療保険の入院保障が適用されます。
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※一部の保険では、オンライン診療などを受けた場合の費用について、通院給付金の対象としています。(ただし、通院保障期間内の診療日についてのみ)
病床の不足などで臨時施設で治療を受けた場合
感染で入院する人の数が増えた場合、病床が不足することもあります。
そんなとき、たとえばホテルなどの宿泊施設を臨時病床とし、そこで治療を受けるケースも考えられます。
各保険会社では、このような「医師の指示により臨時施設で治療を受けた場合」も、入院給付金の支払い対象になると公表しています。
ただし、臨時施設で治療を受けたとする医師の証明書が必要です。
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死亡保障は?
新型コロナウイルスが原因で亡くなった場合、「病気による死亡保険金」の支払い対象となります。
また、一部の保険では「災害割増特約(不慮の事故で死亡したり高度障害を負った際に上乗せされる保険金)」の対象ともなっています。
健康状態などの理由で特別条件を付けられた保険に関しても、新型コロナウイルスによって支払事由に当てはまった場合には、条件を緩和して保険金が支払われる場合もあります。
詳しくは、加入している保険会社のサポートセンターにお問い合わせください。
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契約や手続きに関するコロナ対応について
新型コロナウイルス感染防止対策として、非対面・非接触が推奨されています。
また、感染せずとも収入に影響が出るなどして、保険料の支払いが厳しくなる方も多くいらっしゃいます。
そのため、従来の保険の手続きが「コロナ特別対応」になっている場合があります。
保険金や給付金請求の簡素化
新型コロナウイルス感染が理由で保険金や給付金を請求する場合、請求の手続きが簡素化される場合があります。
例えば、一部の書類の提出が省かれるなどといった対応です。
契約更新の延長対応
新型コロナウイルスの影響により保険の更新手続きが難しい場合。各保険会社では、更新期限の延長などの対応をしています。
保険が無効になってしまうのはリスクですので、特別延長対応については早めに確認しておくことをお勧めします。
契約者貸付の特別対応
契約者貸付とは、保険の解約返戻金の一部を借り入れできる仕組みのことです。
新型コロナウイルスの影響で借り入れをする際には、金利が免除されたり、通常よりも低く設定されたりする場合があります。
各保険会社がコロナに対して最大限の努力をしていますが、内容が一部異なります。
このコラムの内容を参考に、必ずご自身で加入されている保険の条件を確認しましょう。
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まとめ
収束の予測が立たない新型コロナウイルス。
かからないよう健康を維持することが一番ですが、万が一の時のためにあらかじめ保障内容を知っておくと安心です。
今回のコラムをぜひお役立てください。