万が一のとき「遺族の生活資金」はいくら必要？不安を軽くするコツ

一家の大黒柱に万が一のことがあったら、残されたご遺族の生活はどうなるか？

ご家庭をお持ちの方であれば、誰しもこの課題に向き合っていかなければなりません。

 

そこで今回は、「遺族の生活資金」について、参考となる金額（必要な金額・社会保障で受け取れる金額）をお伝えします。

この機会にぜひ、”万が一の後のこと”を一緒に考えてみましょう。

 

遺族の生活資金はいくら必要？

そもそも、世帯主の方に万が一のことがあった場合、残されたご遺族の生活にはいくら必要になるのでしょうか？

公益財団法人生命保険文化センターの調べによると、年収（生活水準）に応じて次の表のような金額が目安になるそうです。

 

世帯主の年収	必要な生活資金の目安（月額）
200万円未満	約22.2万円
200～300万円未満	約22.4万円
300～400万円未満	約25.4万円
400～500万円未満	約30.9万円
500～600万円未満	約29.6万円
600～700万円未満	約31.5万円
700～1000万円未満	約34.7万円
1000万円以上	約38.8万円

 

 

遺族年金はいくら支給されるの？

世帯主に万が一のことがあったときの保障として、国では「遺族年金」の制度が用意されています。

さて、この遺族年金。世帯主の年金加入状況やご家族構成によって支給額が異なるため、「一体いくら支給されるの？」の目安が分かりにくいのが事実です。

 

そこで参考として、オリックス生命が公式HPで発表している表をご紹介します。

あなたの状況に当てはまるパターンを見て、大体の金額を把握してみてください。

 

＞＞元のページ（オリックス生命のホームページ）をご覧になる場合はこちら

 

すでに多くの方がお分かりかと思いますが、遺族年金だけでご遺族の生活を成り立たせるのは無理があります。

足りない生活費をどう準備するか？という視点が大切です。

 

 

遺族に必要な生活費（必要保障額）は「ずっと一定」ではない！

コラムの冒頭で「遺族の生活に必要な金額の目安」をお伝えしました。

しかし実際には、その金額が”ずっと必要になり続ける”というわけではありません。

 

お子さまが大きくなって経済的に自立すれば、その分家庭を維持するためのお金はかからなくなります。

※イメージ↓

 

大切なのは、「必要な時期に必要な金額が、タイミングよく用意できるかどうか？」ということです。

 

しかしこの問いに対して、すぐに「できる！」と自信を持って言える人は少ないでしょう。

• 子どもの教育費は小中高、大学でいくらぐらいかかるの？
• 万が一のときの社会保障はいくらぐらい受け取れるの？
• 車や住宅ローンとどう付き合っていけばいいの？

このように、「数字（必要な金額）の推移が分からないことが多い」からです。

 

裏を返せば、これらの不明瞭な部分をきちんと数値化し、長いスパンで見ていくことによって、「これだけ自助努力すればいいんだ」「ここはうまく社会保障や民間保険を使えばいいんだ」と、自分なりの目安を掴むことができます。

これが「ライフプランの作成」です。

 

誰しもお金の不安は少なからずあります。

それでも、ライフプランを作って「人生を見える化」することで、「先が見えない不安」は減らすことができます。