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就業不能保険のメリットや注意点・選び方をご紹介します

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もしも、突然のケガや病気で世帯主が働けなくなったら?

医療保険に加入している場合、入院や治療費などの費用をまかなうことはできます。

しかし、働けなくなったことによる収入減少や、生活費のサポートはありません。

 

そんな時に役立つのが「就業不能保険」です。

病気やケガで突然働けなくなるということは、誰にも予想できず、しかも誰しもに起こり得ることです。

このコラムをキッカケに、就業不能保険について考えてみてください。

 

就業不能保険とは?

就業不能保険は、「就業不能状態」に陥ったことで収入が減少してしまう事態に備え、月々の生活費をサポートしてくれるものです。

 

突然の病気やケガで働けなくなったら、収入は減ってしまいます。

しかし、それでも生活費は変わらず必要になりますよね。

公的保障(傷病手当金や障害年金)はあるものの、これだけで生活資金をカバーすることは難しいのが現状です。

 

また、貯金を切り崩しながら住宅ローンや子どもの教育費をまかなったとしても、いつ底をつくかわかりません。

常に不安がつきまとう状態に・・・。

 

そんな時に、生活費などの金銭面や精神的不安に対してのカバーをしてくれるのが就業不能保険です。

 

就業不能保険のメリットは?

まず、就業不能保険のメリットについてご説明します。

 

退院後の働けない期間もカバーしてくれる

入院費や治療費などは、医療保険でまかなうことができます。

しかし、退院後のサポートはありません。

 

例えば、退院した後も定期的に通院をしながら職場復帰を目指していく、といったパターンもありますよね。

退院したからといって、すぐに職場復帰をして働くことができるとは限りません。

 

そのような場合でも、医療保険ではまかなえない不足額を就業不能保険がカバーしてくれます。

ただし、保険会社によって「就業不能状態」の定義は異なります。

就業不能保険に加入する場合は、就業不能状態の定義について、保険会社にしっかり確認しておきましょう。

 

公的保障では足りない生活費をカバーしてくれる

厚生労働省の世帯収入に関する調査によると、全世帯1ヵ月あたりの平均収入は35.3万円。

これに対し、公的保障1ヵ月あたりの平均収入は10.2万円(厚生年金保険・国民年金事業の概況調査)。

そこから単純にこの1ヵ月あたりの平均額を差し引くと25.1万円の収入減となります。

 

また、世帯主が働けなくなった場合に必要な生活資金費は、調査結果(生命保険文化センター「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」)をふまえて計算すると、月額約28万円が必要ということになります。

 

つまり、公的保障で生活資金をカバーすることは難しいということがわかりますよね。

 

就業不能保険は、公的保障では足りない生活費をカバーしてくれる役割があります。

働けなくて収入が減ったとしても、今までの生活水準を維持しながら、生活費の負担を最小限に抑えてくれます。

 

経済的不安に対するカバーをしてくれる

急な病気やケガで働けなくなるような事態は予測ができません。

もしも長期入院が必要な病気になった場合、経済的な不安が大きくなるでしょう。

そのような経済的不安をカバーしてくれるのも、就業不能保険のメリットのひとつです。

 

特に、お子さんがいらっしゃるご家庭の場合。

  • 生活費(家賃や食費、水道・光熱費、通信費、交通費など)
  • 教育費(お子様の学費、習い事の費用など)
  • 住宅ローン

もしも働けなくなった場合でも、これらの費用は変わらずかかります。

その上収入は減るので、必然的に家計が圧迫されますよね。

就業不能保険に加入することで、このような経済的リスクに備えることができます。

 

 

就業不能保険の注意点

就業不能保険には、たくさんのメリットもありますが、いくつか注意点もあります。

 

精神疾患は対象外になることもある

精神疾患(うつ病・統合失調症など)や精神障害などで働けない場合は、保障が受けられない可能性があります。

また、見た目で就業不能かどうか判断できない場合(むち打ちなど)も、保障の対象外になることもあるので注意が必要です。

保険によって給付要件が異なるので、契約前にしっかり確認しておきましょう。

 

働けない期間が設けられている

就業不能保険の給付対象として、「働けない期間」が設けられています。

どんな商品でも、この「働けない期間」が定められた期間に満たない場合、給付は受けられないので注意が必要です。

対象期間は保険会社によって異なります。

加入する際には、「働けない期間」について保険会社に確認しましょう。

 

支払いを受取るまでの免責期間がある

就業不能保険に加入したからといって、働けなくなったその日から支給を受取れるわけではありません。

一般的に、60日や180日など免責期間が設けられています。

 

働けなくなるという事態はどなたにも起こり得ることです。

そんな”もしも”の時に頼りになるのが就業不能保険ですが、特にどんな人が就業不能保険に加入しておくべきなのでしょうか?

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就業不能保険に向いている人は?

就業不能保険は特に、働けなくなり収入が止まったら家計が維持できない人こそ備えたい保険です。

 

例えば、自営業やフリーランスの方が挙げられます。

こういった方の場合、傷病手当金の制度がありません。

病気やケガで働けなくなったら、その日から収入ゼロの状態となりやすいのです。

 

障害年金も、「障害基礎年金」のみとなります。

障害基礎年金は、働けない期間が1年6カ月以上に及ばないと給付されません。

 

つまり、その間は無収入ということになります。

しかも、障害等級1級か2級に該当しなければ給付の対象にはなりません。

なので、特に自営業の方たちこそ就業不能保険に加入しておくといいでしょう。

 

就業不能保険の選び方のコツ

公的保障制度を確認する

職業によって、公的保障制度が異なります。

例えば、会社員や公務員の場合、万が一働けなくなったとしても傷病手当金や障害年金が支給されます。

 

一方、自営業の方は傷病手当金はありません。

まずは、ご自身の公的保障制度を確認しておく必要があります。

 

公的保障制度で足りない金額を把握する

公的保障制度を確認した上で、いくら収入が減って、それに対して公的保障制度がいくらもらえるか?

その足りない分の金額はどのくらいか?この差額を把握しておきましょう。

 

会社員や公務員の方は、傷病手当金などが支給されますが、働いていた時の100%の額が支給されるわけではありません。

その上で生活費を計算し、足りない金額に合わせた保険を選択するといいでしょう。

 

自営業の方の場合は、傷病手当金はなく、仮に障害手当金を受け取れるとしても、支給までに1年6ヵ月ほどかかります。その間は無収入になるといったリスクがあります。

 

また、就業不能保険にも免責期間があると先ほどお話したように、免責期間中も無収入となります。

なので、できる限り免責期間が短い商品を選ぶなどの考慮が必要でしょう。

 

就業不能保険は基本的に、支払条件や支払対象期間、免責期間などが保険会社によって異なります。

月々の保険料だけでなく、要件や保障内容についても保険会社に確認しておきましょう。

その上で、ご自身に最適な保険を選んでみてくださいね。

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